事務局便り
第24回参議院議員選挙 森屋たかし を国会へ

新年にあたり、関係する代表からの挨拶を、私鉄新聞から収録する。


やりたい放題の安倍政権にストップを

私鉄高齢者・退職者の会全国連絡協議会会長 井田 隆重

  新年あけましておめでとうこざいます。歳をとると、一年があっという間に過ぎてしまう。「光陰矢の如し」を実感しています。

 私鉄高退協にとっての昨年は、歯止めのきかない安倍内閣の、憲法違反の暴走に対する怒りと抗議に明け暮れました。

 連日行われた国会を取り巻く抗議行動にも、現役のみなさんと一緒に参加しましたが、そのたびに「戦(いくさ)世への回帰を許すまじ」の思いは強まるばかりです。

 今年7月の第24回参議院議員比例代表選挙は、憲法無視の自公政権への敵(かたき)討ちとなります。渕上貞雄元参議院議員に代わる「森屋たかし」さんの当選に向けて、記名投票の徹底に全力を尽くすよう訴えます。

 安倍自公政権は、働く者や高齢者を粗末にする政策をやめません。労働基準法の改悪や、企業減税と裏腹の、年金圧縮、健保・介護などでの負担増など、まさにやりたい放題です。現役のみなさんと私たち高齢者の力を結集し、こうした暴挙に、ストップをかけなければなりません。

 高齢者組織の現状は、健康年齢の長寿化にともない、現役での雇用延長が増えてきました。そのため、組織への加盟年齢が遅くなってきました。

 高齢者の自力での収入増は歓迎ですが、組織事情を考えると、平均年齢が高まり、役員へのなり手が足りなく、会費収入の縮小など、運営がやりにくくなってもいます。

 私鉄の場合、かなりの組織が「労使共同」で運営しているところも多く、私鉄高退協への加盟に二の足を踏む懸念が拭えません。高退協活動充実のため、現役組合の理解と決断を、切にお願いするところです。

 高齢者にとって、年金・医療・介護など、生活に直結する社会保障制度は最大の関心事です。

 今年の課題として、これら諸制度の解説資料をひとまとめにし、「社会保障読本」として提供できるよう、準備をしたいと思っています。


私鉄組合員の想いを国政に届ける

第24回参議院議員比例代表選挙・私鉄総連組織内候補 森屋 たかし 


 第24回参議院議員比例代表選挙・私鉄総連組織内候補者として御決定いただいてから約11ヵ月、全国を駆け巡り、多くの組合員の皆様に直接お会いし、生の声を聴かせていただきました。

 その多くは、低賃金・長時間労働・不規則勤務に加え、厳しい産業の実態と、日々の努力で「安全」を支えているという「私鉄労働者の誇り」でした。

 私は、私鉄総連の原点である「一人でも泣いているものがないように」という言葉を信条として、職場で組合役員をさせていただき、労働条件の改善や主要闘争を取り組むと共に、交通政策と政治の重要性を学び活動してきたことが、財産であると思っています。

 この財産を「私鉄組合員」の代弁者として、国政に届けることこそが私の役割であると強く感じています。

 現実の政治は、安倍政権によって弱いものを犠牲にした政策が推し進められています。特に、健康と命を守るための労働法制を岩盤規制と吹聴し、派遣労働者の多くが反対しているなかで、労働者派違法改正案を強行採決しました。さらには、「解雇の金銭解決制度」や「(残業代ゼロ法案)ホワイトカラーイクゼンプション」など、労働基準法も改悪させようとしています。

 また、日本は今、重大な岐路に立っていると感じています。安倍政権は、立憲主義を蔑(ないがし)ろにし、明らかに憲法違反である「安保関連法」を強引な国会運営によって強行採決しました。

 このことによって、時の権力者が解釈改憲で、権力者を縛る憲法を骨抜きにできる道を開いてしまいました。何としても、立憲主義のもと、憲法を私たちの手に取り戻さなくてはなりません。

 今年の七月には、是非とも国政というスタートラインに立ち、私鉄組合員皆様の想いを反映し、今日の政治を変え、働くものの政治を取り戻すためにも、組合員、ご家族の皆様方の力強いごこ支援を心からお願いし、年頭にあたっての決意の一端と、ごあいさつとさせていただきます。
確固不抜の意で運動進める

日本私鉄労働組合総連合会 中央執行委員長 藤井 一也 

  年頭にあたり、公共交通産業を職場から支えている組合員の皆様、そしてご家族の皆様に、感謝と御礼を申し上げます。

政治課題

  組織内候補者擁立の決定以降、約11ヵ月が経過し、「森屋たかし」組織内候補の必勝に向け、全国で取り組んで戴いていることに感謝と御礼を申し上げます。
  いよいよ第24回参議院比例代表選挙が、7月に施行されます。
 私たち国民の「平和・安全・安心社会」への想いと交通政策の要求を実現するために、組織内議員を当選させ、国会に送ることが、今年の私鉄総連にとって、最も重要な取り組みです。

  しかし、組合員の皆様とご家族の皆様への周知は、まだまだ徹底されているとは言えません。これからの7ヵ月が正念場です。

 組合員の皆様一人ひとりに「森屋たかし」の個人名を浸透させ、確実に一票を投じていただくとともに、さらなる票の上積みなくして当選は成し得ません。なんとしても「森屋たかし」組織内候補を当選させ、働くものに寄り添った政治を取り戻さなければなりません。 

  中央執行委員長として、私鉄組合員の総力を結集し、全力で取り組む決意を申し上げると共に、さらなる取り組みの徹底をお願い致します。

自然災害

 近年、日本全国において、台風・集中豪雨など多くの自然災害が発生しております。特に、昨年9月に発生した台風18号は関東地方から東北地方にかけ、甚大な被害をもたらしました。お亡くなりになられた方々、家屋を失うなど被災された方に、謹んでお悔やみとお見舞いを申し上げます。

 また、東日本大震災から5年が経過しようとしています。いまだ19万人以上の方が避難生活を送っています。

 特に福島第一原発事故においては、見通しの甘さが際立つなか、汚染水の問題や廃炉に向けた解体作業も進展せず、復旧・復興に向けた早急な対応が求められています。震災を風化させないために、全国からの支援の輪を継続していかなければなりません。

交通政策

 昨年2月に「交通政策基本計画」が閣議決定され、また、6月には「交通政策白書」が国会に報告されました。交通政策基本法の理念である「国民の移動について最低限の需要を満たす」ことを実現するため、「交通政策基本計画」を実効性のあるものにし、各地方自治体を中心とした地域交通ネットワークの再構築を進めていかなくてはなりません。

 また、ライドシェアーなど新たな規制緩和の動きなどに注視し、阻止する取り組みを交運労協などと協働し取り組みます。

 合わせて、私たちの産業の課題である要員不足問題や、交通空白地域などの対策をはじめ、これまで求めてきた総合交通体系の実現に向け、辻元清美準組織内議員を先頭に、民主党私鉄交通政策議員懇談会、社民党私鉄対策特別委員会との連携を密にし、働きかけをさらに強めていきます。

16春闘

 安倍政権の経済政策がスタートしてから3年が経過し、緩やかな回復基調が続いているといわれていますが、実質所得が上がらないなか、家計はさらに厳しさを増しています。また、2017年4月には消費税率10%への引き上げも予定されており、さらなる個人消費の落ち込みが懸念されています。

 15春闘では、「交渉重視」を徹底し、各単組がギリギリまで粘り強く交渉を重ねたことで、多くの組合が前年を上回る回答を引き出しました。

 16春闘は15春闘での経緯を踏まえ、労使ともに「回答(指定)日時」の重さを認識したうえで、緊張感のある交渉を重ね、誠意ある回答を、(指定)日時までに引き出すことに全力をあげ、結果に結び付けていきます。

 主要闘争をはじめ、「森屋たかし」組織内候補の取り組みは、私鉄組合員の力の結集で前進します。

  「一人でも泣いているものがないように」今年一年確固不抜の意をもって運動を進めることを申し上げ、新年のご挨拶と致します。


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