田野辺中央執行委員長は年頭挨拶で、厳しい産業実態の克服に努力する、と次の様に決意を述べた。
新たな年を迎え、公共交通産業に従事し、職場から安全を支えている組合員のみなさま、そしてご家族のみなさまに感謝と御礼を申し上げます。
政治の重要性
昨年は第２４回参議院議員選挙において、ご支援を賜りましたが、本年は衆議院解散総選挙が想定されます。政治活動は、私たちの暮らしと密接な関係があり、組合員のみなさまの職場や雇用を守るために、重要な取り組みの一つです。
第４８回衆議院議員選挙は、働く者の生活と雇用、さらには平和と民主主義、憲法を護り、自然エネルギーへの転換など、安全に安心して暮らせる社会をめざし、辻元清美準組織内議員を再度国政に送り、交通政策要求の実現に向け取り組みを強めなければならない重要な選挙と位置づけられます。 今日、都市部においては、防災・減災、安全対策やコスト増が課題ですが、地方においては、過疎化と高齢化が進行し輸送人員が逓減傾向にあり路線の確保などが困難となるなど、極めて厳しい事業環境にあります。
厳しい産業実態を克服する意味でも、辻元清美準組織内議員の選挙戦が重要であることをご理解いただき、私鉄組合員の総力を「大阪１０区」に傾注し、万全の体制を構築して、今まで以上の政治に対する取り組みとご理解をお願い申し上げます。
自然災害と支援
近年、日本全国において自然災害が発生しております。昨年を振り返りますと、４月に発生した熊本を中心とする地震において重要建造物である熊本城も被害を受けるなど、九州地方に甚大な被害を及ぼしました。被災地に対する私鉄組合員のみなさまの支援カンパの取り組みに心から御礼申し上げます。
また、八月には東北地方から北海道にかけて連続して台風が北上し、大きな爪痕を残す甚大な被害となりました。お亡くなりになられた方々、被災された方々に謹んでお悔やみとお見舞いを申し上げます。
そして、東日本大震災から６年が経過しようとしています。未だに避難生活を余儀なくされている方も多く、福島第一原発においては、汚染水の問題も改善されず、廃炉に向けた解体作業も進展しない状況で、復旧・復興に向けた早急な取り組みや、対応が求められています。
東日本大震災の苦しみと悲しみを忘れず、全国の組合員のみなさまとともに、私鉄総連は心温まる支援の輪を継続し、被災地を風化させない取り組みを進めてまいります。
交通政策と課題
交通政策基本法制定、交通政策基本計画策定以降、国は地域公共交通について、コンパクト＋ネットワークという視点から、まちづくりと一体となった公共交通の再編を進めています。
しかし、私たちの産業は、超高齢社会や人口減少、一極集中など社会構造の変化、要員不足問題や、インフラの老朽化対策をはじめ、ライドシェアに象徴される規制緩和などの政策や動きなどに注視し、阻止する取り組みを連合・交運労協などと連携すると共に、辻元清美準組織内議員を先頭に、民進党私鉄交通政策議員懇談会、社民党私鉄対策特別委員会との連携を密にし、さらに取り組みを強めていきます。
17春闘
景気は弱さが見られるものの、緩やかな回復基調が続いているといわれていますが、世界に目を向ければ、イギリスのＥＵ離脱やアメリカ大統領選挙の結果など、先行き不透明感を高め、今後金融市場や株価など様々な影響が想定されます。
春闘は組合員の生活と雇用を守るとともに、賃上げにより格差是正、デフレからの脱却、経済の好循環をめざす重要な役割を担っています。
17春闘においても、月例賃金にこだわり回答を引き出すために交渉重視を徹底し、産別統一闘争として職場の団結を背景に取り組みを強めていきます。
今年の干支は「とり」です。飛躍を意味します。組合員のみなさまとご家族のご健勝と産別運動の前進をお誓い申し上げ、新年のご挨拶と致します。
|
私鉄新聞２０１７年元旦号より
|
現役の組合と力を合わせ行動を展開
私鉄高退協会長 小松 清人
|
 私鉄総連組合員のみなさま、あけましておめでとうございます。
井田前会長から昨年９月の第３５回定期総会で新たに会長の重責に就任しました。今後ともよろしくお願い申し上げます。
私鉄高退協組織は、９地連７８組合が加盟し、９０００人の組織で活動しています。また、単組高退協では、旅行会、歩行会、学習会、囲碁・将棋大会などの親睦をつうじて組織の維持、拡大に努めています。
ただ、会員が年々減少することや、新規会員の獲得、役員交代の人材確保にも悩みがあるのが実態です。
私鉄高退協は、上部組織「退職者連合」に加盟して制度政策などの取り組みについて現役の組合とともに運動を展開し、退職者連合が掲げる１００万人の組織拡大をめざし、各産別組織が組織強化に取り組んでいます。
昨年実施された参議院議員選挙では、組織内候補として「もりやたかし」さんを懸命に応援しましたが、残念ながら惜敗を喫してしまいました。
しかし組織をあげて取り組んだ成果は素晴らしく、今後の活動が大きく飛躍すると信じています。私鉄高退協としても大いに反省し、運動を強める覚悟です。
日本では、２６年前のバブル崩壊により不安定な雇用体制へと移行し、２０００年代後半に発生したサブプライムローン問題やリーマンショックでさらに日本経済は減退するとともに、雇用問題が深刻化し、現在では非正規社員が正規社員の半数を占める１９８０万人に達しています。
そのうち厚生年金保険加入者は５２％、健康保険は５５％しか入っておらず、年収も正規社員の半分という現状を考えると、老後の問題や健康の問題に不安を覚えずにはいられません。
安定した雇用こそが社会保険給付につながることは明らかです。年金、医療、介護保険などの社会保障は高齢者とも共通した問題です。安心して暮らせる社会保障制度改善のため、お互い力を合わせて行動を展開していきましょう。
私鉄総連組合員みなさまのますますのご発展を祈念申し上げ、年頭のごあいさつといたします。
|
| 私鉄新聞２０１７年元旦号より |
|
|
|
 |
|
|
