事務局便り
立憲民主・国民民主 両党代表があいさつ
私鉄総連・田野辺耕一中央執行委員長の冒頭あいさつに続き、連合・逢見直人会長代行、交運労協・住野敏彦議長、立憲民主党・枝野幸男代表、国民民主党・玉木雄一郎代表、社会民主党・吉川元幹事長が来賓あいさつした。
田野辺委員長のあいさつは次の通り。
昨年は自然災害、台風15号、19号が非常に広範囲に被害をもたらした。私ども公共交通についても災害を受け、現場で組合員が被災をしていながらも、公共交通の使命を果たすため尽力をしてきた。一刻も早く、被災地の復旧・復興を願うばかりである。
また、昨年は選挙の年でもあった。統一自治体選挙に始まり、夏の参院選があった。私ども私鉄総連からも森屋隆を擁立し、参院選に取り組んできた。この選挙闘争については、数多くの構成組織のみなさんのご支援を受けながら、なんとか当選することができた。あらためて御礼申し上げる。
政治の関係だが、森屋隆、新人である。みなさんご支援を本当に受けたということもあるが、生みの親、育ての親という言葉があるが、ぜひともこれからも、森屋隆、新人ながらも働く者の代表として、一生懸命やっていきたい。これからも末永く、ご支援、ご指導をお願したい。
政治の現状であるが、もみじが紅に染まり、富士山も白い帽子をかぶるようなときに、桜の話題で満開であった。そういったことが、今の政治をうかがえると思う。
国民から遠いところに政治がある。さらには政治不信がある。こういう今の政治を、しっかりと国民のための政治に変えていかなければならない。今年はその年にしていきたい。
私どもの産業は、少子高齢化、人口減少というなかで、構造的な問題を抱えて厳しい実態がある。都市部と地方との格差など、交通政策を柱として取り組んできている。今後もそこに力を入れながら、この一年広げていきたい。
また、一方で働き方改革のなかにおいて、私どもの産業は長時間労働が非常に大きな課題となっている。それに加えて要員不足ということであり、そういった取り組みも政策の前進をはかるため、力を入れていきたいと思っている。
私鉄総連の19秋闘で、３つの統一要求を掲げた。１点目は勤務間インターバル制度の導入に向けた協議機関の設置。２つ目は、非正規雇用労働者の正規雇用化、３つ目は、定年延長の実施である。いずれも組合員、働く者が、安心して将来に向けて働ける労働環境をめざしてきた。
また、生活をいうなかでは、目の前にある20春闘が大きな取り組みの柱である。
12月３日に第２回中央委員会を開催した。このなかで今春闘の要求、たたかい、取り組みの３つを含めた職場討議案を提起して決定しているところである。
現在、大手組合を皮切りに全国オルグを展開し、２月４日の第３回拡大中央委員会で要求を決定していきたい。
私鉄の要求については、連合の春季生活闘争をふまえながら、今後議論し、決定していきたい。
危惧する点は、平和という部分である。イランとアメリカで緊張が増している。そのなかにおいて、昨年閣議決定された海上自衛隊の中東への派遣、今の安倍政権が進もうとしている道を、これを本当に安心して暮らせる、そういう社会に向けて、転換していかなければならない。そのためには、しっかりと平和憲法を守る運動を強めなければならない。
そして、労働組合の役割が、非常に重要になっている。昨年、連合が30周年を迎えたが、しっかりと連合の運動をそれぞれの構成組織が支えていく、そして強めていく。私鉄も連合のなかで、私鉄としての取り組みをしっかり果たしていきたいと考えている。
また、今年はオリパラもある。公共交通の果たす役割も、非常に重要である。そのなかでは、オリパラの成功に向けて、産別としても力を入れていきたいし、そのなかでの公共交通の役割も果たしていかなければならないと思っている。
今年はねずみ年である。みなさまが、願いがずっと叶う１年になることをご祈念申し上げ、年頭のごあいさつに代えさせていただく。
（収録／私鉄総連教宣部）